直接税と間接税って何が違うの？
知っているようで意外と知らないことがたくさんあるものが、税金です。消費税などで、物心ついた頃から無意識的に払っている税金ですが、社会に出ても会社員であれば自動的に給与から引かれるものですので、案外税金の事を意識しない事の方が多いのではないでしょうか。しかし、やはり日本に住んでいて、税金を払っているからには、税金の事を最低限知っておいた方が良いと思うのです。ですから、直接税と間接税という言葉を聞いたことはあると思いますが、その違いについても知っておきましょう。
直接税とは
直接税とは、直接的に国や市町村役場などに支払う税金です。税金を納める事を義務付けられた人（納税者）と、税金を負担する人（担税者）が同一の場合の税金です。所得税、法人税、贈与税、相続税などが直接税に当たります。直接税は、累進課税や各種控除の設定で、高所得者ほど多くの税金を負担する事になります。また、納税者の負担能力に配慮した税金であるといえます。直接税は所得に応じて金額が増減するために、高所得者は高所得なりの負担を強いられることとなるので、高所得者からの不満が大きいものです。ですので、近年では高所得者の要望に政治家が応じる形で、法人税の引き下げなどがよく議案として挙げられています。
間接税とは
低所得者ほど少ない税金を、高所得者ほど多い税金を負担してもらおうという施策が日本ではとられています。これを垂直的公平といいます。これが直接税の基本スタンスですが、間接税では水平的公平がとられています。どういうものかというと、収入、所得に関わらず、均一に税金を徴収するというスタンスです。これによって事業意欲や勤労意欲が社会から損なわれにくいのがメリットといえます。消費税などが間接税に当たります。間接税は、直接税のように所得の額に応じた配慮をする必要が無く、全ての人に同様の負担となりますので、低所得者ほどに負担の大きな税方式といえます。直接税は社会主義的で、間接税は資本主義的であるというと分かりやすいでしょうか。どちらの税方式をとっても一長一短あり、どちらがいいとは言いかねますが、社会的に困窮している人の声を採用するのであれば直接税を多くするべきであるし、高所得者に配慮するのであれば、間接税を多くするべきでしょう。時の政権がどちらに配慮している政治をしているか、ここを見れば見えてきますね。
